世界禁煙デー

 

世界禁煙デー 第17回フォーラム

 

【 基調講演 】
 WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)について
              禁煙みやぎ理事長 山本 蒔子 氏

 


  

 

 タバコ規制枠組条約の英語はFramework Convention on Tobacco ControlなのでFCTCと略して呼ばれています。
 タバコは吸う人だけでなく、周りで吸わされる人の生命や健康を奪うものです。国や人が違っても害があることは変わりありません。国際化が進み、多くの人が国を行き来するようになり、タバコの害から人々を守るためには、共通した対策が必要ですし、各国の内部事情で対策が遅れている国は、国際的な対策水準に引き上げることが国民の健康増進のために必要です。
 タバコが原因で死亡する人は2000年では4百万人に上り、このままでは30年後に一千万人にもなるだろうと推測されました。1998年に世界保健機関(WHO)の事務局長に選出されたグロ・ブラントンさん(女性医師)は、翌年WHOでは初めて画期的な国際保健条約のFCTCを提案し、2000年5月の世界保健総会で、加盟国192カ国の全会一致で採択されました。
 国際条約は40カ国がス批准すれば90日後には有効になります。日本政府は2004年6月に批准しました。そして、2005年2月27日に発行されたのです。
 この条約は、タバコの消費が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とするとしています。主な内容は以下にあげます。

1.

タバコをすうこと及び煙に曝されて起こる健康への影響、タバコの習慣性や死亡に至ることを国民にはっきり知らせる

2.

タバコ使用を減らせるよタバコ税を上げる

3.

受動喫煙の害を完全になくする

4.

タバコ成分・含有物の規制および情報の開示

5.

タバコ成分に「ロー・タール」、「ライト」や「マイルド」等、他のタバコ製品より有害性が低いとの誤った印象を生ずる表示をしない。

6.

タバコの包装の50%以上に健康に関する警告を付する

7.

タバコの広告、販売促進及び後援の禁止

8.

タバコの依存に対する治療を促進する

9.

タバコ製品の不正な取引の禁止

10.

未成年にタバコを売らない

 

 1~2年毎に締約国会議を開催して、FCTCを実行する最も良い方法を検討して「ガイドライン」が決められています。ところが、日本では、ガイドラインを翻訳せず、国民にも知らせていません。

 2010年には第4回締約国会議がウルグアイで開かれました。驚いたことに、この会議では日本に対して、緊急要請が出されています。「FCTCを批准している各国は、自国の人々がタバコの煙による被害を受けないように努力しているが、日本ではそうではない。分煙、空気清浄器、建物の換気によって、非喫煙者が副流煙に曝されないように出来ないことが科学的に認められている。私たちは日本政府がこの事実を認識し、出来るだけ早く受動喫煙防止法を制定するよう要請する。」しかし、このことも日本ではほとんどニュースに取り上げられませんでした。皆さん、政府にFCTCを実行するよう要望しましょう。

 

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